資産凍結
大きくは「金融機関口座」と「不動産取引」が考えられます
金融機関口座
金融機関窓口のおいて預金の払い戻しをする際に、意思判断能力が低下していた場合
払い戻しを受けることができない可能性があるということです
例えば高齢者住宅入居一時金・賃貸住宅の修繕費・孫のための教育資金など
このような意味で資産凍結と一般的に言われていますが
年金振込・賃料の振込・公共料金引落・保険料引落は通常通り実行されます
またキャシュカードによる払い戻しはできる可能性があります
不動産取引
不動産売買において本人確認及び本人の意思確認が前提となります
当然ながら意思判断能力が低下していた場合取引ができなくなる可能性があります
売却資金で高齢者住宅一時金を捻出しようとしてもできなくなり塩漬け状態に
なります ハウスリースバック・リバースモーゲージもできません
賃貸住宅を貸していた場合 借主との契約関係・委任先の不動産会社との
契約関係など問題が生じる場合があります
契約当事者能力があるうちに対応が必要です
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